倫理・コンプライアンス方針

当社は、法令、条例、規則、社内規程および社会的規範を遵守し、誠実・公正・透明な企業活動を行います。
当社は、社会の一員として、人権の尊重、ハラスメントの防止、公平な人事運用、適正な労務管理、安全衛生の確保、個人情報・営業秘密・会社情報の保護、公正な取引、反社会的勢力の排除に取り組みます。
また、汚職・贈収賄、利益相反、資金洗浄、反競争的行為、知的財産権侵害などの不正行為を許容せず、関係法令と社会的責任を踏まえた行動を徹底します。
当社は、こうした取り組みを一人ひとりが実践するために、高い倫理観を持ち、公平・誠実な行動を貫く組織風土の醸成と、倫理・コンプライアンスを重視する組織体制の整備を継続的に行います。

推進体制

当社は、倫理・コンプライアンスの方針展開、計画管理、教育、日常管理、危機管理を適切に行うため、推進体制を整備し、責任者を定めて運用します。
重要な方針や施策は、社長を議長とするコンプライアンス委員会で決定し、必要に応じて全社へ展開します。
推進事務局は総務・人事部に置き、内部通報の受付、教育・研修、自己点検の取りまとめ、社外専門家との窓口、再発防止策の進捗管理などを担います。
また、部門ごとの責任者を定め、日常の業務運営の中で未然防止と早期是正を図ります。

役割	主な担当内容
社長	倫理・コンプライアンスの方針展開、計画管理、制度導入、教育、日常管理、危機管理を統括し、実施と結果に責任を負う。コンプライアンス委員会の議長を務める。
コンプライアンス委員会	社長を委員長とし、推進責任者、各部門長、各部長で構成する。方針および重要な施策を決定し、全社的な取組みの方向性を定める。
コンプライアンス推進責任者	教育・研修の計画と実施、日常的なモニタリング、質問・相談・通報への対応、自己点検の推進、重要な事件・事故への対応、グループ会社との連携・調整を担う。
総務・人事部（推進事務局）	内部通報の受付、ガイドラインの起案・発行・周知、教育・研修の事務局運営、自己点検の取りまとめ、記録の作成・保存・管理、社外専門家との窓口、再発防止策の進捗管理を担う。
各部門長（コンプライアンス責任者）	自部門における教育・研修の実施、未然防止活動、自己点検、事件・事故への対応、管理者・責任者層への周知・連絡、委員会への報告を担う。
従業者	法令、社内規程、ガイドラインを遵守し、疑義がある場合は相談・通報を行い、日常業務の中で倫理・コンプライアンスの徹底に力する。

教育・点検・改善

当社は、従業者への教育・研修を継続的に実施し、各部門での自己点検を通じて、遵守状況の確認と改善を行います。
点検項目には、ハラスメント防止、個人情報保護、安全衛生、労働時間管理、採用・選考の適正、顧客対応、取引先管理、贈収賄防止、利益相反管理、反競争的行為の防止、反社会的勢力の排除を含めます。
また、法令改正、行政指導、社会的要請、事故・違反事案の発生その他必要に応じて、ガイドラインを随時見直し、社内へ周知します。

内部通報

有事対応

重大な違反や法令当局による調査・捜査が発生した場合は、事実確認、情報開示、再発防止、責任の明確化を基本に、社内体制を整えて迅速に対応します。
個人情報漏えい、重大事故、カスタマーハラスメント、重大な労務トラブル等についても、必要に応じて同様の体制で対応します。
重大な問題が生じた場合は、原因究明と再発防止を重視し、必要に応じて関係者への説明や情報開示を適切に行います。

対象となる主な法令分野

当社は、次の分野を倫理・コンプライアンス活動の対象として取り組みます。

No.	法令分野	内容例
1	人権	差別、プライバシー、ハラスメント等
2	人事・労務	採用、転勤、配置転換、出向、転籍、退職、解雇、賃金、労働条件、安全衛生、労働災害、男女共同参画、障害者雇用、パート労働、派遣労働、外国人労働、労働組合等
3	環境	地球温暖化防止、資源、エネルギー、廃棄物、リサイクル、化学物質、騒音、振動、悪臭、自然環境等
4	公正取引	独占、カルテル、公正競争、表示、景品、下請け、政府調達、反競争的行為等
5	知的財産	特許、実用新案、商標、著作権、営業秘密、知的財産権侵害防止等
6	情報管理	インサイダー取引、個人情報保護、システムセキュリティ、情報漏えい等
7	交通・車両	道路交通、車両保管等
8	刑法犯罪	刑法、特別刑法、横領、背任、詐欺、脅迫、資金洗浄等
9	設備	危険物、防災、施設、設備保全、災害対応等
10	材料・製品安全	工業規格、電気用品安全等
11	商事	商法手続、商業登記、会社法、利益相反管理、反社会的勢力排除等
12	税法	法人税、消費税等
13	入国管理	入国許可、在留資格等
14	許認可事業	建設、宅地建物取引、人材紹介、人材派遣、警備、ビルメンテナンス関連許認可等
15	政治・公務員	政治資金、選挙、公務員倫理、汚職・贈収賄防止等
16	腐敗防止・贈収賄	贈賄、収賄、過度な接待・贈答、キックバック、不当な便益供与等
17	利益相反管理	兼業、副業、親族取引、自己取引、会社機会の私的利用等
18	資金洗浄対策	不正資金の受領、送金、隠蔽、名義貸し、疑わしい取引対応等
19	反競争的行為の防止	カルテル、談合、不当な取引制限、優越的地位の濫用等
20	反社会的勢力排除	反社会的勢力との取引、利益供与、資金提供、接触、契約解除、反社チェック等

取り組みの考え方

当社は、従業者一人ひとりが高い倫理観を持ち、顧客、利用者、取引先、地域社会から信頼される企業であり続けることを目指します。
当社は、倫理・コンプライアンスを企業活動の基盤と位置づけ、継続的な改善に取り組みます。

2026年9月1日
株式会社シービーエス
代表取締役社長　西村隆司